活断層発見により、大飯原発が稼働停止に追い込まれれば、値上げ幅を2倍とし最大30%もの電力値上げも辞さない関西電力。
消費税にうつつを抜かしすぎて手をこまねくだけの政権から、ばら撒き政権に復権して、まさかいうがままの大幅値上げになるとも思えませんが、もし停止廃炉になると、今後毎年のように計画停電におびえなくてはならないのが、関西電力管内です。
その関電管内最大の都道府県といえば大阪府。
しかし大阪府は全国で最も代替エネルギーである太陽光発電には消極的な都道府県自治体です。
そんな大阪府にあって最大都市である大阪市が早々の維新の会政権により市の補助金制度を廃止する中、大阪市以外の市町村自治体では、一部補助金制度を続けている市があります。
しかしそのうちの半数以上は当初予算が少ないこともあり、予算執行により補助金制度を終了させてしまいました。
そのうちのひとつが「だんじり」でおなじみの岸和田市です。
岸和田市では、太陽光発電の出力1kWあたり25000円で4kWに相当する10万円を上限に国(J-PEC)が行う1kWあたり最大35000円という補助金に併用できる形で、岸和田市太陽光発電システム導入補助金と題して補助金事業を行っていました。
当初では平成24年1月末を期限に実施開始されましたが、平成24年12月10日をもって予算を執行し、終了してしまいました。
そのため、それ以降では国の補助金のみが岸和田市民があい要綱発電を設置した際の補助金となります。
またこれに併せて、大阪府の実施している住宅用太陽光発電設備設置特別融資制度である最大150万円の融資を受けることが出来ます。
融資内訳は償還期限を最大10年とし、年利1%という低利な融資です。