東日本大震災以来、全国の原子力発電所停止から電力需給が逼迫しているのはなにも東京電力管内だけではありません。
とりわけ福井県内の原発の活断層問題もあり、関西電力管内でも電力需給は逼迫しています。
そんななか、多くに都道府県自治体や市区町村自治体が取り組む太陽光発電設置に関する補助金交付事業の中で、全国で最も条件の悪いのが大阪市です。
大阪市では維新の会政権以降、補助金を打ち切り、補助金の交付は一切行っていません。
実際、前政権下の平成22年までは、太陽光発電システムの最大出力1kWあたり10万円で上限なしという現在全国一位の東京都が行っているものよりも破格な助成を行っていました。
打ち切り理由を、市政の無駄の排除を揚げていますが、実際それまでの交付を行っていた部署である大阪市環境局環境施策部環境施策課はいまなお健在でそれなりに人員もいるという予算は削るが役人はそのままというみせかけ行政が続いています。
特に大阪環状線外郭区では、高い建物も少なく、特に内陸部の東住吉区や平野区、東成区、鶴見区、生野区などは太陽光発電を設置すれば稼働率もそれなりに見込め効果はあるはずにもかかわらず廃止されてしまいました。
そのため例えば大阪市東住吉区では、太陽光発電を設置した場合、交付されるのは国(J-PEC)が行っている太陽光発電システム最大出力1kW当たり最大35000円という補助金のみ交付されることになります。
またこのほかに大阪府が行っている住宅用太陽光発電設備設置特別融資制度により最大で150万円まで、償還期限10年で年利1%という住宅ローンよりもかなり低利な融資を受けることが出来ます。
ただし大阪府からの融資は大阪府内を本拠にするりそな銀行あるいは、地方信用金庫を通じての融資となり、返済ものそれら金融機関を中継するため、あらかじめ指定金融機関での口座開設が必要です。
また申請は指定金融機関で行い、大阪府の審査結果も指定金融機関から伝えられる役人の顔が住民には見えないしくみです。